孤独死物件の管理・処分のご相談

孤独死物件　管理処分代行サービス
（アイコム提携、エリア限定）

サービス内容

東京都府中市、稲城市、多摩市、小金井市、国分寺市、国立市内の物件・空き家が対象。

孤独死物件　管理処分代行サービスの内容

1⃣　相続物件、空き家物件の管理に関する相談・アドバイス

2⃣　相続物件、空き家物件の処分に関する相談・アドバイス

3⃣　相続物件、空き家物件の物件調査及び市場動向

4⃣　相続物件、空き家物件の管理（契約による）

5⃣　相続物件、空き家物件の売却の取次

6⃣　株式会社アイコムによる特殊清掃、遺品整理の実施

孤独死物件　管理処分代行サービス

提供サービス	提供者
相続物件空き家管理処分代行サービス	司法書士法人Ｙ＆Ｕリーガル
特殊清掃・遺品整理サービス	株式会社　アイコム

残念なことに、一時期低下傾向にあった自殺者数が、この１～２年で再び増加傾向になってきました。

高齢者単身世帯の増加も相まって、孤独死される方が増加の一途を辿っていることは、誠に悲しいことだと思います。

孤独死物件は、当然空き家となりますが、特徴としては大量のゴミの処分（特に汚物等が散乱しているケースが多い）や遺品の整理で難航します。

さらには、近隣からの苦情などの処理も必要になってきます。
そして、賃貸物件、売買物件ともに、再募集や処分の際、告知事項として記載する必要があります。

孤独死に伴う解決すべき難題は多く、頭を悩みさせられます。
孤独死や自殺などがあった家の処分には、以下のような問題が生じる可能性があります。

孤独死物件の問題

相場価格の下落：孤独死や自殺があった場合、その物件の価値が低下する可能性があります。特に、周囲の住民がその出来事に関する情報を知っている場合、価格の下落がより大きくなることがあります。
購入希望者の減少：孤独死や自殺などの出来事があった場合、多くの人々がその物件を避けることがあります。これは、過去の出来事に関する不安や嫌悪感があるためです。
売却手続きの複雑化：孤独死や自殺などがあった場合、遺族や関係者の許可が必要な場合があります。また、場合によっては、法的な問題やトラブルが生じることがあります。
購入者への告知義務：不動産の売却に際しては、売主は物件に関する正確な情報を提供することが求められます。孤独死や自殺があった場合、売主はその出来事に関する情報を正確に告知しなければなりません。
汚染物質の存在：孤独死や自殺があった場合、それに伴う血液や体液などの汚染物質が存在する可能性があります。これらの物質が家の中に残留している場合、それらを処理する必要があるため、売却手続きが複雑化することがあります。

以上のような問題があるため、孤独死や自殺があった不動産の管理・処分には、専門の助けを得ることが重要です。また、購入者に対する正確な情報提供や、汚染物質の処理など、適切な手続きを行うことが必要です。

相続人の皆様の立場からは、できるだけ人に知られることなく、平穏に物事を進めたい、そう考える方が多いのも理解できます。少しでも不利にならずに孤独死物件を管理処分するには、早期の特殊清掃と遺品整理がカギになると考えます。

そこで、当サイトでは、特殊清掃と遺品整理で多数の実績がある株式会社アイコム様（東京都府中市寿町1-4-3、代表取締役鎌田爵宏）と提携し、「相続物件・空き家　管理処分代行サービス」にアイコム様提供の特殊清掃・遺品整理サービスを付加したパッケージ商品「孤独死物件　管理処分代行サービス」を提供することになりました。