1⃣相続手続・遺言書作成に特化しています
司法書士の業務は多岐にわたりますが、当該法人として、相続手続・遺言書作成を最重要業務と明確に位置付け、新たな仲間として相続手続きに強い誠実な司法書士資格者を迎え入れることで、複数体制でお客様の期待に応える体制を整えました。
これを踏まえ、相続と遺言書及びこれに関連する内容に特化したサイト「相続・遺言手続相談室（府中、稲城、多摩、国分寺）」を立ち上げた次第です。
地元府中市にとどまらず、稲城市をはじめ隣接する市町村の市民の方々の相続の解決に少しでもお役に立ちたいとの一心で、本サイトを一新いたしました。
2⃣２０年以上の経験と実績
本サイトは、相続手続・遺言書作成に２０年以上実績を積み上げてきた東京都府中市の司法書士事務所（司法書士法人）が運営しています。
２０年間の業務経験の中では、３代以上前からの相続手続きや相続人・代襲相続人含め２０人以上いる相続、大地主様の相続など、複雑で難易度の高い相続手続きを多く経験しております。
このため、相続手続きにおいて、様々な観点から皆様の良きアドバイザーとなれると自負しております。
3⃣解決能力の高い弁護士と協力
ご依頼者の中には、不本意にも他の相続人との話し合いが不調に終わり、途方に暮れていらっしゃる方もおります。
また、相続登記をするにも、訴訟手続き（遺産分割調停以外でも）を行わないとできないケースもあります。
実際、当サイト運営事務所でも、３代前の相続の遺産分割協議が成立しているものの、当時の印鑑証明がなく、当時の相続人の中に行方の分からない者がいたため、最初に相談した弁護士からは相続登記不可能と言われたものの相談がありました。
この相談を受けた際、不可能なんでことはない！と思い、解決能力の高い弁護士と相談し、判例や先例を調査し、法務局とも何度も相談した結果、確認訴訟により相続証明書を取得し、無事相続登記まで完了させることができた経験がございます。
この時の依頼者様のお喜び、そして経験は、今だ忘れられないです。
この弁護士先生とも、今もこの経験で談義するくらいです。
このように、当サイト運営事務所では解決能力の高い弁護士事務所と協力関係を構築し、可能な限り皆様の問題を解決できる体制にしております。
４⃣資産税に強い税理士と協力
税制改正により、相続税の非課税控除額の引き下げが行われました。
その結果、相続税の申告をしなければならない人が、改正前の約４％から約９.３％程度と倍増しました（令和３年度）。
また今後、贈与した額の相続財産組入れが相続開始前３年以内から7年以内に変更になりますので、今後も相続税の申告対象者は増加傾向が続くものと予想されます。
税理士事務所によっては、法人対象の税務しか経験しておらず、資産税はよくわからないと公言する方もいますし（ある意味潔い）、詳しくないのにろくに調べないでミスリードする先生もいるようです。
そうなると、本来申告することで納付額をゼロないし少額に節税できたところ、余計な金額を納めることで、結果として皆様の遺産を減少させる結果になってしまいます。
このような事態は絶対に回避しなければいけません。
当サイト運営事務所では、資産税に強い税理士事務所と協力関係を構築し、安心をお届けする体制を構築しております。
5⃣広範かつ詳細な解説
本サイトは、実際に相続人になった方や遺言書の作成を検討している方を対象に、スタートからクロージングまでに検討すべき事項、注意しなければいけない事項について、広範かつ詳細な解説をすることで、皆様の疑問の解消に役立てるサイトを目指しました。
トップページには、「相続厳選ＦＡＱ」「遺言書厳選ＦＡＱ」を設けて、一問一答形式ですぐに解決できるよう工夫しています。
さらに突っ込んだ内容については、相続手続と遺言書作成のページを設け、できる限り詳細な解説をしました。
すべては、相続、遺言書作成にお悩みの皆様のために